電子メール利用規約

本規定は、マーキュリープロジェクトオフィス株式会社(以下「弊社」といいます。)と、コンピュータ通信網、或は携帯電話通信網など(以下「インターネットなど」といいます。)を介する文字情報伝達手段(以下「電子メール」といいます。)を利用して、情報の授受を行われる皆様(以下「電子メール利用者」といいます。)に対して、弊社電子メール運用規定をご理解いただき、本規定に則った情報の授受を実施する目的で制定されたものです。

本規定は、すべての電子メール利用者と弊社の間に適用されますが、電子メールの利用について、ご利用者と弊社との間に別に契約書、約定書、規程その他、別約がある場合は、当該契約書等の各条項が優先的に適用されます。

電子メール利用者は、「電子メール」の利用に際し、サービスの特性上、伝達される情報の機密保持等が不完全であることをご了承いただき、あくまで補助的な情報授受手段としてご利用いただくものとします。従って「電子メール」によって授受される情報に改ざん、漏洩、不着、延着、第三者への誤送、第三者の不正使用その他の事故が発生した場合、これにより生じた如何なる損害についても弊社は一切の責任を負いません。

電子メール利用者から弊社に対して「電子メール」によって為されたご質問・ご要望等に対しては、当該質問・要望等への回答を行うか否かについて、弊社の判断によるものとし、弊社は回答、応諾、応召等、一切の義務を負わないものとします。

別に契約書、約定書、規程その他に定めがある場合のほか、電子メール利用者は電子メールのみでの業務発注、並びに業務完了や成果物納入に関する期限の設定を行うことはできないものとします。

前項にかかわらず、弊社が電子メール利用者から受領した「電子メール」について、弊社が適当と認めたときは、当該「電子メール」をもってお申込、お申出、お届出等としてお取扱いすることがあります。この場合、そのお取扱いに先立ち、電子メール利用者宛に電話・その他の手段を用いて電子メール利用者の本人確認、意思確認、内容確認等を行うことがあります。

前項の場合においても、弊社が求めたときは、電子メール利用者は速やかに改めて書面によるお申込等を行うなど弊社所定の手続をおとりください。弊社が依頼した期間内に改めて弊社所定の手続がとられないときは、その理由の如何にかかわらず、当該「電子メール」によるお申込、お申出、お届出等は不成立用件として取扱うことがあります。この場合、これらの判断に伴う損害について、弊社は責任を負いません。

電子メール利用者からあらかじめ書面で届出のあった内容にもとづいて、弊社が電子メール利用者と「電子メール」を利用して情報を授受している場合に、電子メール利用者の「電子メール」アドレス、名称、商号、住所、 電話番号などその他事項に変更があったときは、電子メール利用者は直ちに弊社に書面をもってご通知いただくものとします。

前項の規定による、書面にての事項変更のご通知を頂けなかったために、弊社から通知または送付した書類または「電子メール」を用いた情報等が延着、または不着であった場合には、通常到着すべき時期に到着したものとみなします。

この規程に関する準拠法は、日本法とします。

この規程に関して訴訟の必要を生じた場合には、弊社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。